新しい事業!ちょっと待って!法律の規制に違反していないですか?新規事業の適法性診断とグレーゾーン解消制度

時々、新しく事業を始めるのだけれど、
法律に違反していないかどうかを
教えて欲しいという依頼があります。

これはとても大事なことです。

アイディアがひらめき、「これはすごい!」と
思って事業を始めたのはいいけれど、
実は法律で禁止されていることであった、
許可が必要なものであった、といった場合、
費やした費用が無駄になってしまうことも
あるからです。

新しい事業、特に誰もやっていない事業の
場合は、慎重に行う必要があります。

弁護士サイドからすると、関係する
法律に違反しないかどうかを調べますが、
時に、規制の対象かどうか、判断に迷う
場合があります。

そんな時に便利なのが、
グレーゾーン解消制度です。

これは、産業競争力強化法という法律に
基づくもので、新しい事業を行う際、
法律の規制に触れるかどうかを国に
確認することができる制度です。

たとえば、ドラッグストアで利用者自らが
採血した血液について、検査結果を通知する
サービスを始めようとしたとします。

一方、医師法では、医業は医師のみにしか
認められていないため、利用者が自分で
採血するという行為が医師法の「医業」に
当たるかどうかが問題になります。

そこで、このグレーゾーン解消制度を
利用して確認をすることができます。

この事例の場合は、「医業」に該当しない
との結論でしたので、新サービスを
無事に始めることができるということになるわけです。

ただ、新規事業が何らかの規制の対象かどうかを
網羅的に調べてくれるわけではなく、
「○○法○条」と特定する必要がありますので、
注意が必要です。

また、この制度、回答には原則1か月ほどかかります。

新事業が適法かどうかを、
迅速に、かつ網羅的に知りたいということであれば、
弁護士に相談する方がよいでしょう。

新規ビジネスモデルの適法性診断は、
弁護士に対する相談とグレーゾーン解消制度を
うまく使い分けたいですね。

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