あなたの会社は大丈夫?~労働者代表の要件に変更あり

4月より働き方改革関連法が順次施行されます。
これまでセミナーでもその内容をお伝えしてきました。

今回は、「労働者代表の要件の変更」について
お伝えいたします。

会社が労使協定を締結する際に、
労働者側は、「過半数代表」を選出します。

多くの会社は、36協定を作成する際に
目にしたことがあるのではないかと思います。

この労働者代表の選出の要件に
若干の変更が生じます。

まず、労働者の過半数代表と言えるためには、
以下の要件をすべて満たす必要があります。

○労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと

○法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして
実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

使用者の意向に基づき選出された者でないこと

※最後の要件が新たに追加されたものです。

実際は、会社側から指定されたり、
打診があって決まっているケースも多いかと思いますが、

これでは使用者の意向に基づいて
選出されたと判断されてしまうリスクがあるのです。

そうすると、労使協定が無効になってしまう可能性があります。

そのため、何のために選出されるのかを明らかにして、
適正な方法で労働者が自ら選ぶ必要があるのです。

特に、従業員にとって影響の大きい労使協定を締結する
場合はなおさらです。

関連記事

  1. パワハラ、未払い残業代にご注意
  2. 違法な採用にならないために
  3. 賃金の時効が5年になるか!?
  4. トラブルから予防を学ぶ
  5. 働き方改革の対応、できていますか?
  6. 有給を取らせる義務~働き方改革法案とは何ぞやvol.5
  7. 働き方改革関連法案可決!でも、内容がよくわからない方へ
  8. パートの厚生年金拡大
PAGE TOP