企業にパワハラの防止義務(閣議決定)

日経新聞に、パワハラの防止を義務づける法案を閣議決定したという
内容の記事が掲載されました。

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント(パワハラ)への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。

今まで、パワハラについては法律に明確に規定されていませんでした。
国会で成立すれば、企業は対策を迫られることになります。

報道を見ていると、本当にひどい事例がありますし、
しっかりと対策をしなければならないなと思います。

ただ、最近感じているのは、
パワハラという言葉が一人歩きして、その概念が明確でないため、
パワハラに該当しないものまで
従業員から「それはパワハラです!」と言われてしまい、
おびえてしまう上司もいるということです。

(ちょっと叱られればパワハラだと思っている人もいます)

指導とパワハラは当然別ですので、
会社側において、何がパワハラなのかをしっかりと学び、
指導は指導でしっかりしなければなりません。

その意味でも、法律においてパワハラとは何かという定義が
どのようになされるのか、注目されるところです。

以下が厚労省のまとめた類型ですが、
今後具体的には指針で定められることになります。

1)身体的な攻撃
暴行・傷害
2)精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3)人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視
4)過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5)過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6)個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること

 

何がパワハラかをしっかり知って、
適切な指導を心がければ、何もおそれることはありません。

弊所としても、国会の状況に注目しながら、
皆様に適時適切にお伝えしていきたいと思います。

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