働き方改革の対応、できていますか?

今朝の日経新聞で、
働き方改革が完了しているかの
アンケート結果が掲載されていました。

残業上限規制対応ができているのが7割

有給休暇の取得義務化は4割弱

4割とはかなり高いな、と思いました。
ただ、それもそのはず。

このアンケートの対象は、
100人の社長で、回答者一覧を見ますと、
ANA、NEC、NTT、TOTO、東レなど、
有名な会社ばかりです。

逆に言うと、そのような会社ですら、
このような状態とも言えると思います。

一方、多くの中小企業の状況はどうかと言えば、
まだまだ対策ができていないと思います。

ちなみに、残業の上限規制については、
大企業は来年4月1日からスタートですが、
中小企業は、平成32年4月1日からです。
(まだ余裕がありますね)

★中小企業とは以下の表にあてはまる会社のことです。

残業については、原則月45時間以内、
年360時間以内というのが基本になります。

特例として、36協定に特別条項を加えることで、
残業時間の枠を拡大することができます。

具体的には、
単月の上限 100時間(休日労働を含む
年間上限 720時間(休日労働を含まず
2~6ヶ月の平均 80時間以内
ただ、この特別条項の発動月数は最大6ヶ月と制限されています。

一方、有給休暇の取得義務化は、
来年4月1日からで、中小企業も同様です。

有給休暇のうち、5日間について、
取得する時季を労働者ごとに
会社が定めなければならないのです。

多くの従業員がいる会社については、
計画年休等で指定することとなるでしょう。

なお、有給休暇の日数を管理するための
管理簿の作成も義務とされていますので、
注意が必要です。

対策がまだの会社については、
早急に社労士や弁護士に相談されることを
お勧めいたします。

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