金沢市の町会連合会で、
元事務職員が２０１１年から２０１７年まで
資金の着服を重ね、１０００万円を超える
着服をしたとされています。

そんな額になるまで気づかなかったのか、と
あきれてしまう人もあるかと思います。

しかし、このような横領の事案は
他人事ではなく、しばしば起こる問題です。

特に、中小企業では、管理体制が
十分ではないため、起こりうるのです。

そこで今回は、社内で横領の疑いが
出てきた場合の対処法と事前の防止策について、
お話ししたいと思います。

まず、社内で横領が行われていると
疑われた場合、
何より大事なのは証拠です。

どれだけ疑いがあっても、
当の本人が否定し、横領を裏付ける
証拠がない場合、うやむやになるだけでなく、
本人の犯行はより巧妙になってしまう
おそれがあります。

慎重に、確実な証拠をつかまねばなりません。
請求書、領収書、入出金の履歴、
そして関係者の証言。

証拠上、横領を行ったことが確実と
なった段階で、本人に話しをします。

その後の対応については、
経営者の方針によって異なります。

横領は犯罪ですので、
警察に告訴すると同時に
懲戒処分を行うということも考えられます。

一方、家族等を交えて話をして、
賠償金を支払わせることで
解決するということも考えられます。

ただ、いずれにしても重要なのは
社内の「和」です。

社内で不正行為をした者を安易に許しては、
従業員の士気が低下したり、
悪いことをしても最後は許されるといった
気持ちのゆるみが広がってしまうことも
あります。

ですので、それぞれのメリットデメリットを
検討して、判断しなければなりません。

では、横領等の不正を防ぐためには
どうすればよいか。以下のような
対策が考えられます。

○経理や現金の管理は一人に任せず、分担して相互にチェックさせる
（完全に一人に任せると、好き放題できる状況になり得ます）

○領収書は連番を打って管理する

○定期的に棚卸しをして在庫の入出庫記録を管理する

○従業員に対してコンプライアンス研修を実施する

○内部通報の窓口を作る

予防策でお困りの方は、
顧問弁護士や社労士にご相談下さい。