今朝の日経新聞で、
働き方改革が完了しているかの
アンケート結果が掲載されていました。

残業上限規制対応ができているのが７割。

有給休暇の取得義務化は４割弱。

４割とはかなり高いな、と思いました。
ただ、それもそのはず。

このアンケートの対象は、
１００人の社長で、回答者一覧を見ますと、
ＡＮＡ、ＮＥＣ、ＮＴＴ、ＴＯＴＯ、東レなど、
有名な会社ばかりです。

逆に言うと、そのような会社ですら、
このような状態とも言えると思います。

一方、多くの中小企業の状況はどうかと言えば、
まだまだ対策ができていないと思います。

ちなみに、残業の上限規制については、
大企業は来年４月１日からスタートですが、
中小企業は、平成３２年４月１日からです。
（まだ余裕がありますね）

★中小企業とは以下の表にあてはまる会社のことです。

残業については、原則月４５時間以内、
年３６０時間以内というのが基本になります。

特例として、３６協定に特別条項を加えることで、
残業時間の枠を拡大することができます。

具体的には、
単月の上限　１００時間（休日労働を含む）
年間上限　７２０時間（休日労働を含まず）
２~６ヶ月の平均　８０時間以内
ただ、この特別条項の発動月数は最大６ヶ月と制限されています。

一方、有給休暇の取得義務化は、
来年４月１日からで、中小企業も同様です。

有給休暇のうち、５日間について、
取得する時季を労働者ごとに
会社が定めなければならないのです。

多くの従業員がいる会社については、
計画年休等で指定することとなるでしょう。

なお、有給休暇の日数を管理するための
管理簿の作成も義務とされていますので、
注意が必要です。

対策がまだの会社については、
早急に社労士や弁護士に相談されることを
お勧めいたします。