料金

料金

弁護士費用に関するご質問・ご相談はお気軽にご連絡下さい。

弊所では、「単発でのご契約」と「顧問契約」の2種類のサービスを用意しております。

※以下の金額はすべて税別表記です。

〔単発でのご依頼〕

単発でご利用いただく場合の料金です。

種類金額(税別)説明
法律相談3万円(1時間以内)弁護士に相談すべきかどうかわからない場合でも遠慮無くご相談下さい。解決に向けて最適なソリューションを提示致します。
契約書・規程類の作成・チェック10ー20万円リスクを未然に防ぎ、安心してビジネスを行うために契約書類の作成・チェックを行います。
〔内容〕
・契約内容のうち、不利な部分をお伝えし、有利に変更するための条項案も提案致します。
・相手が負うべき義務に漏れがないかをチェック致します。
・貴社が予想していないリスクをお伝え致します。
売掛金の回収等
交渉のバックアップ1時間3万円代金を支払わない相手に対してどのように請求していくのがよいか、弁護士がアドバイスを致します。
内容証明郵便での請求着手金10万円
報酬金(回収額の)10%
代金を支払わない相手に対して内容証明郵便で請求します。弁護士名で出すことにより、貴社名で出すよりも効果が上がります。
※相手との直接交渉に移行した場合は、追加の着手金として10万円をいただきます。
相手との直接交渉着手金20万円
報酬金(回収額の)10%
弁護士が直接相手と交渉致します。
裁判・調停着手金30万円
報酬金(回収額の)15%
交渉では決着がつかない場合は、裁判で請求致します。
労働問題(残業代請求・解雇無効・パワハラ等)・労働組合
交渉のバックアップ1時間3万円社員から残業代請求や解雇無効の請求が出された場合に弁護士のアドバイスを受けながら交渉に臨むことができます。
社員との直接交渉着手金20万円
報酬金20万円
弁護士が直接社員と交渉致します。
労働審判・裁判着手金30万円
報酬金30万円
社員が労働審判を申し立てた場合、弁護士が前面に経って弁護致します。
※労働審判から裁判に移行した場合は、着手金の追加額として20万円をいただきます。
労働組合対応着手金30万円
報酬金30万円
労働組合が団体交渉を要求してきた場合に、弁護士が団体交渉の場に赴き、直接団体交渉に臨みます。
ネット対応(投稿記事削除・発信者情報開示請求)
任意の交渉着手金10万円(投稿が多い場合は要相談)投稿された記事の削除と投稿した人物の特定を致します。
仮処分・裁判着手金30万円任意の請求に応じない場合には、裁判を行います。
その他一般民事事件(交通事故、離婚、相続等)
任意の交渉着手金20万円
報酬金(回収額の)10%
相手と直接弁護士が交渉をします。
裁判・調停着手金30万円
報酬金(回収額の)15%
交渉では決着がつかない場合は、裁判で請求致します。

※ここで言う「回収額」とは、貴社が請求されている立場であれば、相手からの請求額から減額できた額を指します。

〔顧問契約〕

毎月一定額をお支払いいただくことで様々なサービスを享受できるプランです。

※弊所顧問サービスの特徴はこちら

※社労士向け顧問サービスはこちら

プラン(税別)月額5万円月額10万円月額20万円
プランの選び方気軽に相談できる弁護士が欲しい日常的に契約書や規程のチェックを依頼したい定期的に訪問してくれる社外幹部が欲しい
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交渉のバックアップ
相手との直接交渉×(別料金)

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