本日の日経新聞の朝刊に
「ハラスメント、保険で備え」という
記事がありました。

職場でハラスメントの被害を受けた人が
弁護士に相談をする。

その費用を保険から出すという
商品が登場しているそうです。

最近、自動車の任意保険に付けられた
「弁護士特約」を使って
弁護士に依頼する人が増えています。

弁護士特約を使えば、弁護士への
相談費用や依頼費用が保険から出るので、
相談しやすい。

そのため、数万円の物損事故でも
裁判に発展することが多くなって
きました。

ひるがえって、ハラスメントの保険。
被害を受けられた方が迷わず
相談できるというのは
非常によいことです。

これまで、泣き寝入りをしていた
人の中にも、立ち上がる人が
出てくるかもしれません。

ただ、会社経営者の立場から見ると、
注意しなければなりません。

今までは被害を受けた方が
黙っていたために
表面化していなかった。

それが一気に表面化する
可能性があります。

弁護士に相談するというのは
よほどのことで、普通はその前に
知人や同僚に相談するはずです。

弁護士に相談するというのは
最終段階なのです。

もっと前に相談に乗る、
対策を取るというのが
被害者にとっても加害者にとっても
よいことです。

たとえば、社内に相談窓口を設置して、
いつでも相談できる態勢を整える。

外部に相談できる窓口を用意する。

ハラスメントの被害は絶対あっては
いけないことですが、
初期段階でしっかりと対応することで、

被害を最小限にくいとどめ、
社内の問題点をあぶり出すことも
できます。

社員に対する研修、
相談窓口の設置など、
できることからしていきたいですね。

ちなみに、顧問弁護士に、
相談窓口になってもらうことも
可能ですので、ぜひ、利用してみて下さい。