日経新聞を読んでいて、
ある記事が目に留まり、
非常に驚いてしまいました。

６割以上の企業に
企業内弁護士がいるというのです。

企業内弁護士というのは、
企業の中にいる弁護士ということで、

法律事務所を開いて多くの案件を
扱うのではなく、その企業に専属で
雇用されている弁護士です。

６割というのは多すぎでは・・・？
と思ったところ、

アンケート調査の対象企業が
大企業ばかりでした。

なるほどと思うと同時に、
これだけの大企業であれば、
６割は少ないな、と思いました。

一方、問題は中小企業です。

リスク管理のためには
弁護士の関与が必須なのですが、
中小企業は弁護士を雇用することなど
なかなかできません。

そこで利用されるのが顧問弁護士です。

毎月一定額で法律相談を
スピーディに行うことが可能です。

しかし、
まだまだ顧問弁護士のいる中小企業は少ないです。

弁護士といえば敷居が高いと思っている企業、
弁護士はトラブルになってから
お願いすればいいと思っている企業、
様々です。

いずれにしても、
中小企業がトラブルに
巻き込まれないように、

さらにもう一歩健康な経営に
近づけるためにも、
活躍できるのが弁護士です。

私たち弁護士に何ができるのか。
まだまだ発信が足りないと思います。

思いを言葉にして、
思いを発信する。

これを繰り返していきたいと思います。