平成３０年７月１７日、最高裁が時効に関して初判断を示しました。
ＮＨＫの受信料について、２０年の時効規定が適用されないというものです。

訴訟で大阪市の男性は、ＮＨＫと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、２０年以上、受信料を支払っておらず、ＮＨＫの債権は消滅したと主張したようです。

何のこと？？？と思われる方がほとんどだと思います。

まず、ＮＨＫの受信料は、毎月発生するものなので、民法では定期金債権（決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権）とされています。

そして、毎月発生する個別の債権については、５年間で時効になります。

ところが、民法にはもう一つ規定があって、定期金債権については、第一回目の弁済期から２０年間行使しなければすべての権利（基本権）が消滅してしまうというものなのです。

（定期金債権の消滅時効）
第１６８条
１　定期金の債権は、第一回の弁済期から二十年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から十年間行使しないときも、同様とする。
２　定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

この男性ははじめから（第一回の弁済期から）まったく請求されおらず、２０年が経った。だから、この規定によって、受信料を支払う必要がないと訴えたわけです。

ただ、この規定を適用してしまうと、今後テレビを設置していても、受信料がまったく発生しなくなってしまい、公平負担を求める放送法と矛盾するとして、時効が適用されない「例外」に当たると判断したわけです。

法律があっても、その適用があるかないか、そこに解釈の余地があります。
なかなかはっきりとはしないのが法律の世界です。