昨日、金沢弁護士会と北陸税理士会が事業承継に関する協定を締結しました。

私はこの分野の担当副会長であったため、締結式に参加し、
少しだけテレビに映りました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025241331.html
https://www.youtube.com/watch?v=59lphh6P3G4

実は、昨今、中小企業の経営者の高齢化がものすごいスピードで進んでいます。
中小企業基盤整備機構によると、最近20年間で経営者の年齢のピークは
４７歳から６６歳に以降し、
引退の年齢も７０歳以上に上昇しているというのです。

つまり、この２０年間、ほとんど経営者の交代がなされていないのです。

後継者がいないという問題もありますし、
それだけ事業承継が難しいということでもあります。

さらに、事業承継は、弁護士が関わらないと、思わぬ落とし穴があります。
たとえば、長男が株式を相続した場合でも、他の兄弟への分配を配慮せず、
財産のほとんどを長男にとしてしまえば、遺留分の問題が発生します。

※遺留分とは、最低限これだけは主張できるという相続の割合です。

第三者に売却するにしても、弁護士が関わって契約を交わさないと、
後から思わぬ損害賠償請求がなされることもあり得るのです。

そのような背景があって、今回、税理士と弁護士が連携し、
強みを活かしていこうという提携なのです。

今後、それぞれの分野の強みをいかした協力、
チーム作りがますます重要になってくると思います。

顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士がしっかりと連携することで、
会社をしっかりと守り、成長への導くことができるのです。