外国人労働者の受け入れを拡大する
「改正入管難民法」が、
参議院本会議で与党などの
賛成多数で可決、成立しました。

今後、日本は
外国人労働者の受け入れ拡大に
大きくかじを切っていくこととなります。

この法律は
来年４月から施行予定で、
政府は１９年度から５年間に
最大３４万５１５０人（１４業種）の
受け入れを見込んでいます。

今回の改正で最も大きなのは、
新たな在留資格「特定技能」の創設です。

従来は「高度な専門人材」に限定してきた
就労目的の在留資格が、単純労働分野に広がります。

ＡＩの発達で人手不足は解消すると
言われていますが、
ここにはミスマッチがあります。

ＡＩが得意なのはパソコン上の作業であるため、
事務作業系の仕事がまずは奪われていきます。

一方で、現在人手不足と言われる
介護業界や建設業界に対応する
ロボットはまだまだ開発途上です。

そのため、人手があまる分野と
人手が足りない分野が生じます。

政府としては、
そこを埋める手立てとして
外国人材を取り入れようとしていると思われます。

ただ、ここには様々な問題があります。

国も言葉も文化も異なる方々です。

職場においては、
同じ日本人ですら

コミュニケーションが取れない、
言いたいことが伝わらない、
理念がなかなか浸透しない、

そんな悩みが多いですから、
海外の方とはなおさらでしょう。

文化の違いから来る誤解、
言葉の壁から来る誤解、

様々な誤解を乗り越え、
組織の一員として
共に同じ目的・理念に向かう仲間として
受け入れることができるか。

まずは私達の意識を変え、
自分たちが正しい
その正しさを押しつけるという
態度ではなく、

同じ人間として
対等の立場に立った
対応ができるかどうか。

試されることになると思います。