本日付の朝日新聞朝刊に、
大東建託が協定の時間を超えて
残業をさせていたとの
報道がなされていました。

記事の中では、
社員が残業時間を実際よりも
短く申告をしており、

その理由として
残業を７０時間超つけると
始末書を書かされ、
残業時間も修正させられると聞いたとの
元社員の言葉が載っています。

真否のほどはわかりませんが、
上司の指示や上司の態度によって、
望まないサービス残業が行われ、

それが実際よりも短い残業時間の
申告になってしまったようです。

残業時間の数値（結果）ばかりに
フォーカスしてしまい、

プロセス（作業量がどうか、作業効率はどうか）に
目が行っていなかったのではないかと思います。

残業については、まず社員に時間内で
仕事を終わらせるという意識を持たせること、

※そのための工夫は各社工夫されていて、
面白いものがたくさんあります。

残業が発生している場合は、原因をしっかりと
調べて対処すること

それでも発生する残業代はしっかり支払うこと
が基本です。

残業について間違った理解をしていると、
会社全体に損害が生じることがあります。

今回のような報道がなされてしまえば、
顧客離れや人材採用への影響も懸念されます。

働き方改革を規制強化と嘆くのではなく、
これを生産性向上の機会と捉えて、
努力したいものです。